1. インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価に際するリスク管理手順に関する決定Decision 575/QD-TCT
2023年5月10日付け決定Decision 575/QD-TCTが税務総局から公布されました。インボイスの管理および使用に関わる納税者の情報収集・納税者のリスクレベルの分類を行う各レベル税務当局へのガイダンスとすること、インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価に際して業務内容・手順を標準化・統一化・客観化し、税務管理業務をよい効率化することを目的とするものです。
これによれば、インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価におけるリスク管理手法の手順には、以下の内容が含まれます。
· 情報の収集、処理。
· インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価指標・基準の作成、使用。
· 納税者の評価、分類。
· インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者の評価結果、分類結果の処理。
· インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者リストの処理。
· インボイスの管理および使用に関わるリスクの兆候が見られる納税者評価におけるリスク管理手法の適用実施の結果報告。
2. 公職者、公務員、公営事業職員および軍隊に対する基礎賃金の変更に関する政令Decree 24/2023/ND-CP
公職者、公務員、公営事業職員および軍隊に対する基礎賃金を規定する2023年5月14日付け政令Decree 24/2023/ND-CPが公布されました。以下のような事項が注目されます。
· この基礎賃金は、以下項目の基礎となります。
- 規定対象者に対する法律の規定に基づく給与表、手当額の計算、および、その他各種制度の実施。
- 法律の規定に基づく活動費、生活費の計算。
- 基礎賃金額に基づく各種引当および各種制度。
· 2023年7月1日以降の基礎賃金額は、月当たり1,800,000VNDとなります。
本規定の適用対象者は、公職者、公務員、公営事業職員および軍隊ですが、2014年社会保険法の規定によれば、社会保険料の納付額上限が基礎賃金額の20倍とされています。従って、Decree 24/2023/ND-CPの施行日（具体的には2023年7月1日）以降の企業全従業員の社会保険料、健康保険料の上限額も29.8百万VNDから36百万VNDへと増額されます。
3. 納付額識別コードに基づく税金徴収の開始に関するOfficial Letter 1483/TCT-KK
納付額識別コードに基づく税金および税務当局が徴収する国庫に属するその他徴収金の徴収に関するガイダンスとして2023年4月24日付けOfficial Letter 1483/TCT-KKが税務総局から公布されました。以下のような注意すべき事項があります。
· 2023年5月10日以降、納税の際には、納付額識別コードが必須の記載情報となります。納税手続き後に、この情報が抜けていた場合、記載すべきデータが無い場合、税務管理システムによって、当該税額が確認対象とされ、情報確認のために税務当局からの問い合わせを受けることになります。
· 納付額識別コードは、電子申告書の承認通知、納付通知、行政決定、または、罰則決定によって税務当局から納税者へ提供されます。
· 提供された納付額識別コードを、納付書の「申告書番号、決定番号、通知番号」の項目へ記入します。あるいは、インターネットで送金指示を作成する場合には、納付内容の項目に記入します。
納付期限が来ても、申告書に対する承認通知が届いておらず、納付額識別コードの情報が無い場合は、納付額識別コードの記入欄を空欄のままにして納付書を作成します。その後、税務当局から納付額識別コードの情報を受け取ったら、当該納付書を検索して情報を補足します。
法人所得税およびその他税目の仮納付については、専門サイトでの電子納付を行っている場合、納付手続き時に「仮納付」の欄にチェックを入れます。あるいは、銀行送金の場合は、システムが当該送金額を国庫への仮納付額として分類します。
· まだ納付額識別コードを記入していない2023年5月10日以降の納付額については、申告納税専門サイトの自社アカウントで、以下のステップに従います。
o ステップ 1： 「検索」機能を選択して、更に「納税義務検索」を選択します。
税務管理システムが認識している項目IIの「未納付額、過剰納付額、還付可能額」にある「検索」項目で、税務当局側の納税額の認識が、関連する申告書・通知・決定における自社の認識と異なる納税額にチェックを入れます。
o ステップ 2： 「次へ」をクリックすると、自動的に納税義務確認依頼を作成する画面へ移行して、確認依頼の内容へ情報が自動的に記入されます。
o ステップ 3： 修正を希望するデータがあれば続けて入力して、「完了」をクリックし、書類への電子署名、税務当局への提出の手続きをします。
現在までの状況を見ていますと、2023年5月10日以降、上述ガイダンスに基づく納付書または送金指示書への納付額識別コード記入をしないにもかかわらず、検索手続き無しで税務当局側での納付額認識が行われているケースが多く見られています。当該手続きの実務的運用状況に関しては、引き続きフォローしていき、改めてニュースレターでご案内申し上げたく存じます。
4. 2023年の新規設立企業に対する1つのデジタル署名認証および電子インボイスの作成・インストール支援プログラム展開に関するハノイ市企業支援センターの通知08/TB-HTDN
2021年から2025年の期間における中小企業支プロジェクトの承認に関する2020年12月9日付けハノイ市人民評議会決議Resolution 09/2020/NQ-HDNDを実施するため、新規設立企業に対するデジタルトランスフォーメーション推進支援プログラムの展開に関する2023年3月13日付け通知08/TB-HTDNがハノイ市計画投資局傘下のハノイ市企業支援センターから公布されました。具体的には、2023年の新規設立企業に対する設立初年度の１つのデジタル著名認証サービス、および、500件の電子インボイスの作成・インストールの費用を補助するプログラムです。
ハノイ市企業支援センターは、既にインターネットでの入札を実施しており、プログラムを支援する企業として、Viettel Group、VNPT VinaPhone、BKAVの3社共同企業体を選定しています。サービスパッケージの無償支援を希望する企業は、ハノイ市計画投資局の総合窓口、または、共同企業体の営業事務所で直接に申請して下さい。
5. 政令Decree 15/2022/ND-CPを実施するインボイス作成に関する税務総局Official Letter 2121/TCT-CS
政令Decree 15/2022/ND-CPを実施するインボイス作成に関する2023年5月29日付けOfficial Letter 2121/TCT-CSが税務総局から公布されました。以下のような意見およびガイダンスを出しています。
· Decree 15/2022/ND-CPによる付加価値税減税の対象に該当する商品・サービスの場合、2022年12月31日の後で、修正インボイスまたは代替インボイスを作成する必要があるけれども商品代金および付加価値税納付額または税額計算価格へは影響が無いような間違いを発見した場合、修正インボイスまたは代替インボイスへは付加価値税率8%を適用します。商品の数量に関する間違いがあり商品代金および付加価値税額に関する修正が発生していた場合には、修正インボイスまたは代替インボイスへは、修正インボイスまたは代替インボイスの作成時点の規定に基づく付加価値税率を適用します。
· 2023年1月1日前に税率8%で購入された商品が、2022年12月31日の後になって、仕様・品質の不備による返品を受けた場合、販売者は、商品返品インボイスを作成して、付加価値税率8%で作成済みのインボイスを減額修正または代替します。また、販売者と購入者で返品を明記した合意書を用意します。
· 顧客に対して売上割戻を適用している企業が、2022年に税率8%の付加価値税で販売した商品の売上割戻額で、売上割戻を表示するインボイスの発行が2023年1月1日以降になってしまった場合、
- 2022年12月31日の後になって、最後の購入時または翌期に売上割戻を行う場合、販売済み商品の売上割戻額は、税額計算価格の内容で調整し、税率はインボイス発行時点で適用される規定に基づきます。
- 2022年12月31日の後になって、売上割戻キャンペーンの終了時に売上割戻を行う場合、販売者は、販売時の付加価値税率8%を適用して調整インボイスを発行します。
（Decree 15/2022/ND-CPによる付加価値税減税の対象となる）商品販売・サービス提供を行っているけれども、2022年2月1日から2022年12月31日までに発生した商品・サービスの売上に関わるインボイスの発行が2022年12月31日の後になってしまった場合、および、2022年2月1日から2022年12月31日までに、代金回収の有無を問わず、検査引渡しが行われた建設工事、工事項目、建設工事・据付工事の出来高の売上に関わるインボイスの発行が2022年12月31日の後になってしまった場合、インボイス発行時点が正しくない場合に該当しますので、2022年1月28日付け Decree 15/2022/ND-CPによる付加価値税減税は適用されますが、不適切なインボイス発行時点に対する行政違反の処分を受けます。
6. 法的に無効なインボイスの検査・処分に関する税務総局Official Letter 1798/TCT-TTKT
2023年5月16日付け税務総局Official Letter 1798/TCT-TTKTでは、法的に無効なインボイスの使用に関わるリスクが考えられる企業524社のリストが公布されています。これら524社のインボイスを使用したことがある場合、付加価値税の控除・還付、法人所得税上の損金算入、不正規品・密輸品の合法化のためのインボイス使用を疑われ、明確な説明を求められることになります。
従って、事前に申告済みのインボイスを全て再確認して、インボイス使用に関して合理的説明ができるようにしておくことが重要です。
7. 賞金に関わる個人所得税の課税所得に関するハノイ市税務局Official Letter 35708/CT-TTHT
賞金を得た場合の個人所得税課税所得に関する2023年5月24日付けOfficial Letter 35708/CTHN-TTHTがハノイ市税務局から公布されました。ハノイ市税務局の意見は以下の通りです。
· 会社が開催したゲームショウに、同社の従業員では無い納税者が参加して、賞金を得た場合、当該納税者へ賞金を支払う際に、賞金に関わる個人所得税額を控除し、本人に代わって、Circular 92/2015/TT-BTCで公布されている06/TNCNの申告様式を使用して申告をする義務があります。
· 賞金に関わる個人所得税の課税所得については、2013年8月15日付けCircular 111/2013/TT-BTCの第15条に基づきます。これによれば、賞金に関わる個人所得税の課税所得は、その都度受け取った賞金額の1千万VNDを超える金額分となります。賞金を受け取る回数は関係ありません。
· 税務当局へ提出してある申告書類に間違いを発見した場合、2019年6月13日付け租税管理法38/2019/QH14の第47条が定めるガイダンスに従い修正申告を行います。
8. インボイスを発行時の商品・サービスの詳細リストに関するハノイ市税務局Official Letter 30384/CTHN-TTHT
インボイス発行時の詳細リストに関する2023年5月5日付けOfficial Letter 30384/CTHN-TTHTがハノイ市税務局から公布されました。これによる、ハノイ市税務局の意見は以下の通りです。
電気、水道、通信サービス、情報技術サービス、テレビサービス、郵便配送サービス、銀行、証券、保険など一定の期間に基づいて販売される特別な商品・サービスについて、提供される商品・サービスの期間をインボイス上に明記する必要があります。一定の期間毎に発生するサービスについては、インボイスに添付する詳細リストを使用して、販売した商品・サービスを列挙することができます。詳細リストは、インボイスと共に保存して、Decree 123/2020/ND-CP第6条aの規定に基づく各関連当局による調査・照合の際に提示することができます。
Decree 123/2020/ND-CP第6条aが規定する電気、水道、通信サービス、情報技術サービス、テレビサービス、郵便配送サービス、銀行、証券、保険など一定の期間に基づいて販売される特別な商品・サービスを販売しない場合は、インボイスに添付する詳細リストを使用して販売した商品・サービス一覧表を使用することはできません。
9. 付加価値税減税に関する国会通知2298/TB-TTKQH
2023年5月17日、付加価値税減税に関する国会決議草案を第5回国会の法令立案プログラムへ追加し簡便手続きを経て当期国会の一般決議内容に含めるべく、国会へ提案することが国会常務委員会で合意されました。
付加価値税減税の適用対象も、経済社会回復発展プログラムを支援する財政金融政策に関する2022年1月11日付け国会決議43/2022/QH15の規定通りとすることが国会常務委員会で合意されました。
国会決議43/2022/QH15によれば、現在10%の税率が適用されている商品・サービスグループに対する付加価値税率は8%へ減税されます。但し、この規定は、金融、銀行、証券、保険、通信、情報技術、不動産業など一部の商品・サービスに対しては適用されません。
当該規定に関する詳細ガイダンスとして2023年6月30日付け政令Decree 44/2023/ND-CPが公布されています。
10. 付加価値税還付案件の処理迅速化に関する税務総局Official Letter
付加価値税還付に関する首相および財政省の指示展開に関する2023年5月26日付けOfficial Letter 2099/TCT-KKが、税務総局から公布されました。
Official Letter 2099/TCT-KKの交付後、税務総局は、2023年6月15日付けOfficial Letter 2426/TCT-KKを公布して、Official Letter 2099/TCT-KKで指示された業務の実施結果を取りまとめ部署を決めて、報告時点までの内容を遅くとも毎週金曜日16時前に報告するよう各地方税務局長へ要請しました。具体的な内容は以下の通りです。
ü 地域の業界団体・企業との対話結果の報告。
ü 付加価値税の還付政策、付加価値税の還付管理業務に関する障害の報告、提案・建議
ü 受領してから40日以上を経てまだ結論が出ていない調査後還付の案件は、取りまとめ部署（法制審査部、内部検査部など）へ任せ、還付書類の精査に責任を負っている各検査部署および各地方税務局と直接に協力し合い、問題点を明確にして解決策を提案することにより還付案件の早期処理を進めるべく各地方税務局長へ提案しています。
これによれば、2023年6月16日時点で、各レベルでの税務当局が公布した還付決定は7,893件で、還付された付加価値税額は、2023年予測額の30%に達しています。
その後、2023年6月19日付けで、付加価値税還付業務の推進に専念して、迅速かつ適宜に還付案件を処理し、企業による事業活動のための資金源の一助とすること、同時に、2023年6月30日時点での付加価値税還付額が少なくとも2022年同期比で同額となるよう、税務総局から各省・中央直轄都市税務局への要請がありました。
以上の通り、昨今は、各地方税務局による付加価値税還付を促進して企業の困難を緩和するよう税務総局からの積極的な指示が出されています。
11. スポンサー料を受けた場合の税務に関するハノイ市税務局Official Letter 41474/CTHN-TTHT
スポンサー料を受けた場合に関する国内病院からの質問に対する回答として、2023年6月14日付けOfficial Letter 41474/CTHN-TTHTが、ハノイ市税務局から公布されました。概要は以下の通りです。
スポンサーに対する広告サービスなど実施のためのスポンサー料を病院が受けた場合、2013年12月31日付け財政省Circular 219/2013/TT-BTC第5条第1項、2014年6月18日付け財政省Ciruclar 78/2014/TT-BTC第5条の規定に従い、付加価値税、法人所得税の申告・納税を行う必要があります。
12. インボイスに関する規定のガイダンスとなるハノイ市税務局Official Letter 37935/CTHN-TTHT
インボイスの使用停止処分を受けた場合の電子インボイス使用に関する2023年5月31日付けOfficial Letter 37935/CTHN-TTHTがハノイ市税務局から公布されました。これによる、ハノイ市税務局の意見は以下の通りです。
控除法による付加価値税納付を行う企業が、インボイスの使用停止処分を受けた場合、売上が発生した都度、税務当局からのコード付き電子インボイスの発給を受けるケースに該当するため、政令Decree 123/2020/ND-CPの付表IAにある様式06/DN-PSDTを使用してコード付き電子インボイスの発給依頼書を税務当局へ送付します。そして、税務当局の電子インボイス発行システムへアクセスして、Decree 123/2020/ND-CP第13条第2項の規定による電子インボイスの発行を行います。
その都度の電子インボイス発給依頼に関わる受付、処理および発給の手続きは、2021年10月5日付け税務総局決定Decision 1447/QD-TCT第12条が規定するガイダンスにより実施されます。
13. 2023年上半期の労働災害状況報告に関するホーチミン市労働・傷病兵・社会局Official Letter 13739/SLDTBXH-VLATLD
労働安全衛生法の一部条項に対する施行細則となる2016年5月15日付け政令Decree 39/2016/ND-CP第24条における労働災害状況報告に関する規定実施のため、2023年上半期労働災害状況報告に関するガイダンスとして、2023年6月20日付けOfficial Letter 13739/SLDTBXH-VLATLDがホーチミン市労働・傷病兵・社会局から公布されました。概要は以下の通りです。
· ホーチミン市に本籍地を持つ労働者を雇用する企業、製造拠点、組織に対して、
- 2023年1月1日から2023年6月30日までの労働状況総合報告を付表XIIの様式に基づいて雇用主の本籍地が所在する場所の労働・傷病兵・社会局へ送付します。何も発生していなくても報告する必要があります。
- 報告書の受理期間：2023年6月20日から2023年7月5日の前日まで
- 報告書の受理形式：ホーチミン市地域労働災害データベース作成情報管理システム(https://atld.com.vn)を使用します。
· ホーチミン市の各局、委員会、専門分野、トゥドゥック市人民委員会および各区・町、輸出加工区工業区管理委員会、ハイテク区管理委員会、ハイテク農業区管理委員会、中央およびホーチミン市参加の各企業に対して、
- 管理地域の雇用主が規定通りの期限に報告するよう監督・ガイダンスを実施し、付表XVIの様式を使用して管理地域で生じた労働安全衛生に悪影響を与える労働災害・技術的自己のデータをまとめます。
- 報告書の受理期間：2023年7月5日前
- 報告書の受理形式：ホーチミン市地域労働災害データベース作成情報管理システム(https://atld.com.vn)を使用します。
14. 電子インボイスの検査に関する税務総局Official Letter 2392/TCT-QLRR
電子インボイスの調査、実態の無いインボイスの発行抑止の要請に応える機能が電子インボイス管理システムに構築されたことを通知する2023年6月14日付けOfficial Letter 2392/TCT-QLRRが、税務総局から公布されました。これによれば、以下のような機能をシステムに構築しています。
ü 「在庫価額＋インボイスによる仕入れ総額」に対する「発行済みインボイスによる販売総額」をK値として自動的に計算して販売額をチェックします。
ü K値に基づいてシステムが警告を出します。
これを基礎として、基準値を超えた納税者については警告が出されて管理対象リストへ入ります。税務総局は、警告対象納税者リストの検索機能を使用して、規定に基づくインボイスの使用停止対象に該当するか否かを検討、確認します。
正式な運用前に、税務総局は、K値に基づくチェックの結果を確認し、同時に、各税務局へは、通知した計画通りに「安全基準値を超えたインボイス発行の監視対象納税者リスト」のチェックをするよう依頼しています。
15. 電子インボイスに関する税務総局Official Letter 2330/TCT-CS[HTBK1]
2023 年6 月9 日付で、税務総局はカントー税務局に対し、2022 年 7 月 1 日以降に提出された 2022 年 6 月および 2022 年第 2 四半期のインボイス使用報告書に対する行政違反の罰則についての見解を示す Official Letter 2330/TCT-CS を発行しました。概要は以下の通りです。
納税者が電子インボイスの使用届出をしており、税務当局も電子インボイスの使用届出を承諾している場合、2022年7月1日以降は、Circular 39/2014/TT-BTCが効力を失っており、2022年7月1日の後に提出された2022年6月および2022年第2四半期のインボイス使用状況報告に対する行政違反処分の書類を税務局が作成する根拠はありません。
